大網白里市議会 2022-09-07 09月07日－02号
ＬＩＮＥ、ツイッターのアカウントを取得し市民等に周知する、初動マニュアル修正、災害発生初動期における職員行動マニュアル等々書かれておりますので、非常にこのあたりは前回、よくも悪くも反省点はあったと思いますので、進んでいるものかと思います。 現在のこの情報の集約、発信の状況、どのような形で動いておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。
ＬＩＮＥ、ツイッターのアカウントを取得し市民等に周知する、初動マニュアル修正、災害発生初動期における職員行動マニュアル等々書かれておりますので、非常にこのあたりは前回、よくも悪くも反省点はあったと思いますので、進んでいるものかと思います。 現在のこの情報の集約、発信の状況、どのような形で動いておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。
イ 有事の際の職員行動マニュアルの見直し内容は。 (4)産業のまちの景色について ア スイカの作付面積の維持拡大のための方策は。 イ 鳥獣被害対策実施隊への支援体制をどのように考えているのか。 ウ 観光・交流拠点施設「末廣農場」の進捗状況は。 (5)自然・生活環境の景色について ア 富里市森林再生プランの推進方策について イ 紙類・布類のごみ収集所での収集方法の具体的な内容は。
116 ◯議会事務局次長（池田ゆかりさん） それでは、災害対応行動マニュアルの「３ 環境整備」のうち、「（３）議場等の代替施設」において、「別に定める」としている代替施設・運営方法の案について、ご説明させていただきます。 資料61、代替施設・運営方法案をご覧ください。
29 ◯議会事務局次長（池田ゆかりさん） 先日策定となりました大規模災害対応指針及び災害対応行動マニュアルの中で、「別に定める」となっておりました２項目のうち、本日はまず、避難経路及び方法について、ご協議いただきたいと存じます。 それでは、資料41、避難経路・方法案をご覧ください。
まず、大規模災害が発生した場合でございますが、災害対応行動マニュアルの規定により、議員の皆様からの安否報告や情報提供、また議会からの情報提供は、ラインワークスにより、行うこととなっております。 まず、災害掲示板の表示方法でございますが、通常、皆様へのご連絡は「トーク」という機能を利用しております。災害掲示板は「ホーム」からになります。 それでは、左下「ホーム」のボタンを押してください。
具体的には今、昨年度末災害廃棄物処理計画をつくったが、それに基づく行動マニュアルをつくっており、その中に盛り込んでまいりたいと考えているところである。 ◆坂井洋介 委員 台風などのときの収集というのは人の……場合によっては命にも関わる問題になってくるので、そこはきちんと周知をしていただいたり、ルールづくりをしていただきたい。 続いて、路上喫煙及びポイ捨て防止事業費である。
船橋市の場合、じゃあどういった形なのかということになりますけれども、船橋市の場合は国の行動計画を受けて、県の計画、また、それを受けて新型インフルエンザ等防止の行動マニュアルというものを定めておりまして、それぞれのフェーズごとにその情報公開の在り方についても定めて、それに基づいて今行っているという状況であります。
青パトの行動マニュアルのようなものはできているのでしょうか、お尋ねいたします。 公民館の利用状況についてです。 新型コロナウイルス感染症発生以前と施設再開後の利用状況について、利用者数は発生以前と再開後ではどのような状況か、お示しください。 続いて、旧男女共同参画センター跡地の進捗状況についてです。
災害発生時のいろいろな行動マニュアルがあると思いますが、どのような行動マニュアルがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。 災害発生時の包括的な行動マニュアルとなる富津市地域防災計画のほか、各所管でマニュアルを作成しています。
大規模地震や台風の接近が予想されたときに避難者が安全に、かつ落ち着いた行動が取られるよう市では災害ガイドブックや防災特集号で周知いたしているところではございますが、具体的な避難行動マニュアルの作成も必要であると考えますので、先進市のマニュアルやタイムライン等の研究をしてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 川口議員。
ここからは、議員の災害対応行動マニュアルとして、より具体的な行動を規定したものでございます。 まず、１の大規模災害発生時の対応でございます。ここでは、初動期、発災からおおむね24時間までと、初動期経過後、議会が通常に戻るまでの、大きく２つの期間に分けて整理してございます。
市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、業務継続計画と各課災害時行動マニュアルの整合を図り、災害が発生したときに重要な業務が中断せずに実施できるよう、実効性のある万全な計画となるよう準備をしています。 昨今の大規模な災害時においては、被災自治体が様々な災害応急対策や被災者支援などを実施する場合に、他の自治体や民間企業などの応援を受け入れた上で対応しています。
２点目、台風豪雨に際して、災害対策本部設置の前と後の村が予定している対応の流れについてお聞きしますとの御質問ですが、災害時の行動につきましては、事前行動マニュアルにより災害行動をとることとしております。災害対策本部設置前は、気象情報等の収集、対策会議開催、避難所開設の準備、台風等への注意喚起、村内のパトロール及び状況に応じて避難所開設となります。
昨日の執行部答弁では、地域防災計画本体の見直しはせずに、行動マニュアルの修正を行うというような答弁があったと思いますが、地域計画の見直し検討を行う作業の中で、さまざまな工夫も生み出されてくるのではないでしょうか。 大きく４点に分けて伺います。 １つに、これから地球温暖化の影響を受けて、気候変動が大きくなる可能性があります。
備えあれば憂いなしといいますが、どんな制度や防災計画をつくっても、行動マニュアルを整備しても、あるいはあらゆる想定をして設備や備品を備えても、現実というのはそれを超えるケースが多々あるんじゃないでしょうか。東日本のときの福島第一原発の惨状、これはそれを有言に物語っています。ならばどうするか。
この点 も反省すべきと考え、平時における職員の意識改革、災害時の行動マニュアルを強化し、危 －104－ 機管理体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君 大変大きな災害であり、大変大きな経験をしたわけですが、この経験は、本当に活かしてい かなきゃならないというふうに思います。
146 ◯６番【石井俊雄君】 我々議員に配ってくださっている事前行動マニュアルをちょっといろいろ見てみました。そうしましたら、災害発生の１日前に必要に応じて広報車による注意喚起等の周知を行う、そういうふうになっています。
本市には、職員向けに……これですね（資料を示す）、災害時職員行動マニュアルが策定されておりますが、その中の避難所開設準備の項に、開設は施設管理者、教職員並びに避難所非常参集職員等が担当となっております。
このような要支援者側に立った避難行動マニュアルも必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明） 福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。